保育士と子どもの育成責任
現代は、核家族化、一人っ子家庭の増加により家族の形が変わりました。物質面では豊かになりましたが。育児に対しては誰にも相談できずに孤立してしまう場合が多くなり、子育てに悩む親が増えてきました。子どもにとっての豊かな社会とは、物質面よりも精神面で充実した社会なのではないでしょうか。児童福祉法とは、1974年に制定されたこの国の子どもたちの保障についての理念と施策、実施機関を定めてある法律です。「すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と定められ「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と明記されています。つまり、子どもの育成の責任は、保護者だけではなく国家レベルでも保障されているということです。少子化が進み、子育ての環境が変化したことに合わせて児童福祉法も改正されました。それにより保育所やその他の児童福祉施設の入所の仕組みが変わりました。これまでは未熟な存在で保護の対象に過ぎなかった子どもを、一個の主体性のある存在として尊重するように意識変革が求められるようになってきました。国は1994年に少子化対策の指標「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（通称「エンゼルプラン」）を発表し、子育ての社会的支援を約束しました。これをさらに発展させたものとして1999年に「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（通称「新エンゼルプラン」）が出されて、新たな目標値が示されました。それにより保育も、それまでよりも規模の拡大が可能になりました。
